2021年「平和大使セミナー」

新型コロナウイルスの非常事態宣言が熊本県も発令され、令和3年度(2021年)総会と渡邊芳雄UPF-Japan顧問をお迎えしての平和大使セミナの開催も危ぶまれましたが、理事の皆様のご協力の下、無事に開催に漕ぎつけることが出来ました。主海偉佐雄幹事長の就任、また昨年一年間の、3つの委員会(熊本県平和大使協議会では3つの委員会を組織しています)でのそれぞれの取り組みを反省を踏まえて報告し、2021年度の収入・支出の決算報告をして採択を受けました。第2号議案では、今年度の事業計画と予算(案)を報告し、同じく採択を受けました。 平和大使セミナーでは、渡邊先生より「米国大統領選挙と今後の世界情勢」というテーマでご講演を頂戴しました。この度のアメリカ大統領選挙を始め、北朝鮮の第8回党大会や文在寅政権のこと、バイデン新政権の対北政策や東アジアの新秩序づくりなど、幅広い角度からの興味ある講演で、参加された方も熱心に聞き入っておられました。 今回は、このコロナ禍でありましたので、熊本県平和大使協議会としては初めての試みであるZoomによる対応も致しまして、zoom参加も含めますと、全参加者は97名となりました。

2020年「平和大使セミナー」

2020年8月30日、平和大使協議会・本部教育局長をお迎えして「平和大使セミナー」を、熊本城ホール中会議室において開催しました。

コロナ禍でもありますので、規模を縮小しての開催でした。 来賓の先生方もコロナ禍でありますので、参加を控える方も多く、9名の参加でございましたが、こんな中でも来て頂き大変感謝なことです。ある市議会議員の先生が、大学2年生のインターン生を連れてこられましたが、その学生も真剣に聞いており、講師が語っておられた「説教おじさん」「マッチングおばさん」の話題に関心を持っていました。

講師は「家庭再建は国の礎」をテーマに、冒頭安倍首相辞任や米中問題などにも触れ、中国や共産主義の脅威について語られた後、

『次世代を担う人づくり』として

①高齢化がもたらす日本の危機

②「家族」を失い、追い詰められていく「個人」

③日本社会は大きな分岐点に立っている

④「家族文化」の継承が急務

⑤若者が「結婚しない」本当の理由とは?

⑥非婚化のもう一つの理由:見合いの消滅

⑦親だけ、学校だけでは子どもを守れない!地域でのコミュニティを!(世話好きな「説教おじさん」「マッチングおばさん」が必要だ!と語られました)

また、熊本の家庭教育支援条例についても触れて頂き、熊本での活動を評価し、熊本が全国の牽引車になることも願ってられました。夫婦円満の極意も、具体的な実話も交えながら、家庭を再建することが国を支える礎となる事を強調されました。講師は滑らかな口調で語られ、参加者を飽きさせることなく笑いも交えながら講演をして下さいました。

参加された皆様は喜んで帰られ、「もっとお話しを聞きたかった」「このような内容はもっと多くの人に聞いてもらわないといけない」「なぜ、結婚しない人が多いのか?なぜ、少子化が進むのか?その原因がわかりました」との感想を述べておられました。

2019年「平和大使セミナー」

2019年9月29日      平和大使セミナー

        「東アジア情勢と日本の政策の行方」
                
 残暑もうすらいで、心地よい清涼の季節でございますが、いかがお過ごしですか?昨今の東アジア情勢を見ます時に、まだ平和は遠いと感じざるを得ません。 


 “冬ソナ”時代は、日韓も平穏な風が吹いていましたが、文在寅大統領政権になってから、徴用工・慰安婦問題に端を発し戦後最悪とも思えるほどに、日韓は対立関係が続いています。8月15日の韓国・光復節の日は、メディアでの報道はほとんどなかったようですが、反安倍の一辺倒かと思っていましたが、反文在寅デモの方が大きかったようです。講師の渡邊先生は、何度も韓国を訪ねた方でもいらっしゃるので、何故日韓関係がここまで拗れたのか、今後解決が出来るのかなど、詳しくお話しを聞けるはずです。
 8月28日~30日まで横浜で、第7回アフリカ開発会議が開催されますが、中国はアフリカ諸国に巨額の融資をしていますが、そのアフリカ諸国はその「債務のわな」にはまり、国内総生産の50%以上が中国からの融資で成り立つ国まで現れ、脱出できないほどの泥沼状態となり、中国の一帯一路政策の中で巨大な中国の影響下に下ろうとしている国もあります。中国は虎視眈々の日本を狙っているのは皆様もご存じのことと思います。ロシアとの関係も戦後74年が経った今も北方領土問題は先が見えない闘いですし、北朝鮮も日本海めがけて何度もミサイルを発射しています。


 国内問題に転じれば、政府与党は7月参議院議員選挙で勝利を得たものの、重要課題は後廻しになっており、安倍政権の最重要課題の一つである「憲法改正」への関心も高まっています。憲法とは国家の最高法規であり、英語では「constitution」と訳され、「体質」「性質」を意味しており、国家にあてはめれば「国柄」「国体」ともいうべきものです。現憲法は1946年実質は8日間で草案された法律ですが、第44代幣原内閣総理大臣はGHQ案を屈辱の涙を呑んで現行憲法を成立させていますが、以来73年憲法は改正されていません。このような長期の間、憲法が改正されていない国がどこにあるでしょうか?
 日本を取り巻く情勢を考えてみるときに、状況は大きく変化しています。UPFでは、こうした世界の動向を見詰めて、今年2月と5月に韓国・ソウルで国際会議を開催し、「北東アジアの平和と安全」について議論しています。参加者にはチェイニー元米国副大統領、ギングリッチ元米国下院議長、スティーヴン・ハーパー前カナダ首相、李洛淵現韓国首相、鄭景斗現韓国国防長官などの顔ぶれが揃い、如何に平和を築くことができるかの深い話し合いが成されました。平和大使協議会の活動は、日本では2005年から活発に行われています。渡邊先生は多くの示唆に富んだ講演をして下さるものと期待しています。お多忙の折とは存じますが、多くの皆様の参加をお待ち申し上げております。
                                      

2018年「平和大セミナー」

2018年11月7日    平和大使セミナー  ご案内

        『米中経済戦争の背景と東アジアの動向』

 朝夕の風が肌に心地よい季節となりましたが、いかがお過ごしですか。まず、北海道胆振東部地震の被害に遭われた皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
 朝鮮半島の平和と繁栄、統一を念願する全民族の一致した思いを込めて、歴史的な南北首脳会談が行われましたが、北朝鮮の非核化は実現するのか、全世界が注目しています。それにも増して、世界を震撼させているのが米中経済戦争です。トランプ米大統領が3月、中国製品に追加関税を課す制裁措置の大統領令を出し、対する中国は米国の128品目に追加関税を課す対向措置に出ました。米中の関税の応酬による貿易戦争は第二幕を迎え、八月には双方が160億ドル相当の輸入品に25%の追加関税を発動し、これで双方とも500億ドル(5兆5千億円)づつの関税をかけ合ったことになります。
 第3幕の貿易戦争が起こると中国はお手上げ状態となるので、何としてでも阻止したい構えです。米中の貿易戦争は泥沼化し、両国の対立は安全保障面などにも及んでおり、超大国として威信をかけた「覇権国家」争いの様相を呈してきています。
一方、米中貿易戦争は、中国国内にも深刻な打撃を与えています。「米中戦争を止めなければ中国の経済が破綻する」といった危機感が共産党内に広がり、習近平主席の民族主義を煽る外洋拡張路線などが米中貿易戦争を招いたとの声も出ています。江沢民氏、胡錦涛氏、朱鎔基氏、温家宝氏ら複数の党長老が連名で党中央に経済、外交政策の見直しを求める書簡を提出しましたが、「習おろし」とも言われています。当然、習近平主席近辺は「習近平の核心的地位の堅持」を声高に叫んでいます。
 今回、講師をして頂きます松波先生は、ニューヨーク州立大学政治学科を卒業され、国際情勢の読みにも定評があります。世界から見た日本の立場についても触れて頂くようお願いしております。ご多忙の折とは存じますが、多くの皆様の参加をお待ち申し上げております。

2018年9月吉日

2017年「平和大使セミナー」

2017年7月17日     平和大使セミナー         

        『東アジア情勢と日本の朝鮮半島政策』  

アジアと日本の平和と安全は、日本国民のみならず、世界各国の願いでもあると言えます。1951年のサンフランシスコ平和条約が締結されてから以後、日本は、アメリカの核の傘下で平和を維持して参りましたが、専守防衛と言うアメリカとの約束の下にあって、攻撃力を許されない日本国に対して、ソ連を始め、今日では、中国や北朝鮮の脅威を何度も味わいながら、それでも耐えに耐えて来た平和国家としての日本の立場がございました。


 しかし、極東情勢も今日、一触即発の状況を迎える中で、特に北朝鮮に対する対策や政策について日本国政府は如何にしようとしているのか、今回、西川佳秀、東洋大学国際地域学部教授を講師にお迎えし『東アジア情勢と日本の朝鮮半島政策』と題して、御講演を賜る運びとなりました。 日本の安全は如何に保障されるのか、私達の最も身近な問題となって参りました。 皆様どうか、この機会に、日本としてはどのような対策を講じるべきかを考え、日本国の平和と安全についての認識を共有して参りましょう。